子どもが小さいころ、熱を出すのは決まって夜でした。
翌朝いちばんで小児科に連れていって、診てもらって、薬をもらう。その帰り道でいつも思っていました。これ、毎回お金がかかっていたら、うちは病院に行けなくなる。
うちは、窓口でお金を払っていません。医療証を出せば、その場では払わずに帰れます。
でもこれ、住んでいる場所によってまったく違うんです。同じ山口県の中でも違います。
国の制度ではなく、自治体の制度です
まず、ここが出発点です。
子どもの医療費助成は、国が全国一律でやっている制度ではありません。都道府県と市区町村が、それぞれ独自にやっている制度です。
国がやっているのは、医療保険で就学前の子の自己負担を3割から2割に軽くするところまで。そこから先の「窓口で払わなくていい」は、自治体が独自に上乗せしている部分です(出典:こども家庭庁「令和7年度こどもに係る医療費の助成についての調査」、2026年8月確認)。
だから、名前もバラバラです。「子ども医療費助成」「乳幼児医療費助成」「こども医療費」。住んでいる市によって呼び方が違うので、検索するときは市の名前と一緒に調べたほうが早いです。
県の案内を見て、あきらめないでください
ここがいちばん伝えたいところです。
こども家庭庁の調査で、都道府県と市区町村を分けて数字を見ると、こうなっていました。
| 通院でいちばん多い対象年齢 | |
|---|---|
| 都道府県 | 就学前まで(47のうち17) |
| 市区町村 | 18歳年度末まで(1,741のうち1,576) |
出典:こども家庭庁「令和7年度こどもに係る医療費の助成についての調査」別紙1(令和7年4月1日時点)、2026年8月確認
同じ調査の数字です。それなのに、こんなに違う。
理由は、県の制度に、市区町村がさらに上乗せしているからです。県は「就学前まで」と決めていても、市が独自に「うちは高校生まで」と広げている。そういう構造になっています。
つまり、県のページだけ見て「うちは就学前で終わりか」と思ってしまうと、損をします。見るべきなのは、住んでいる市区町村のページです。
高校生まで助成する市区町村が、9割を超えました
もうひとつ、数字で驚いたことがあります。
18歳年度末(高校生まで)を対象にしている市区町村は、通院で1,576、入院で1,600。全1,741市区町村のうち、通院で90.5%、入院で91.9%です。
前の年の調査では83.2%でした。1年で7ポイント増えています。
「うちの子はもう中学生だから、医療費の助成はとっくに終わった」と思っている方は、いちど確認してみてください。いつの間にか高校生まで広がっているかもしれません。
所得制限と自己負担は、まだ分かれています
いっぽうで、条件のほうは自治体で割れています。
| 通院 | 入院 | |
|---|---|---|
| 所得制限なし | 26都道府県 | 27都道府県 |
| 所得制限あり | 20都道府県 | 19都道府県 |
| 自己負担なし | 13都道府県 | 16都道府県 |
| 自己負担あり | 33都道府県 | 30都道府県 |
出典:同上
自己負担というのは、1回500円だけ払う、といった仕組みです。完全に無料の自治体もあれば、少しだけ払う自治体もある。ここは本当にバラバラです。
「隣の市の友だちは無料だと言っていたのに、うちは払っている」ということが起こるのは、このためです。
自分の自治体を調べる手順
では、どこを見ればいいのか。
- 「(市区町村名) 子ども医療費」で検索する。県ではなく市区町村です
- 出てきた公式ページで、次の4つを見る
- 何歳まで対象か(通院と入院で違うことがあります)
- 所得制限があるか
- 自己負担があるか。あるならいくらか
- 申請はどこにするか
市のページに載っていなければ、役所の子育て支援の窓口に電話するのが早いです。制度の名前がわからなくても「子どもの医療費の助成」と言えば通じます。
引っ越したら、必ず届け出を
これも大事なところです。
医療証は、住んでいる自治体が出しているものです。引っ越すと、前の自治体の医療証は使えなくなります。
新しい自治体で、あらためて申請が必要になります。前の市で受けていたからといって、自動的に引き継がれるわけではありません。
同じ県内の引っ越しでも、市が変われば条件も変わります。年齢の上限も、自己負担の有無も。
山口県の中でも、割れています
うちの住んでいる山口県を例にします。
県内でも、市町によって対象年齢が違います。岩国市は中学3年生までですが、宇部市や山口市のように高校生まで広げているところもあります(いずれも2026年8月時点、各市公式ページで確認)。
同じ県に住んでいても、市が違えば条件が違う。この記事でいちばん覚えて帰ってほしいのは、ここです。
窓口で払わなくていい、という制度
うちの場合、医療証を出せば窓口では払いません。
これは「現物給付」と呼ばれる方式で、いったん払ってあとから返してもらう「償還払い」の自治体もあります。どちらの方式かも、市区町村によります。
あとから返してもらう方式だと、申請の手間がかかりますし、忘れると戻ってきません。自分の自治体がどちらなのかは、知っておいたほうがいい情報です。
なお、この2つの方式が全国でどのくらいの割合なのかは、公的な統計を見つけられませんでした。わからないことは、わからないと書いておきます。
条件は変わります
ここに書いた数字は、こども家庭庁の令和7年4月1日時点の調査によるものです。
助成の範囲は、年度ごとに広がっている最中です。1年で7ポイントも動く分野なので、去年調べた情報がもう古い、ということが普通に起こります。
実際に受診するときは、必ずお住まいの市区町村の最新の案内を確認してください。
子育てでもらえるお金を、年齢順にまとめた記事もあります。
公立の小中学校で実際にかかるお金は、こちらです。