非課税証明書の取り方、市役所とコンビニ交付の手数料の違い

非課税証明書を、市役所の窓口へ自分で取りに行ったことがあります。目的は給付金の申請でした。

案内のプリントに「非課税証明書を添付」と書いてあったので、住んでいる市の市役所まで行って取ってきました。窓口そのものはあっという間なんですが、初めてだと「どこで取れるの・いくらかかるの・どの年度分?」と迷いやすい書類だと思います。

同じように、名前は聞いたことがあっても取り方がよく分からない、という人は多いんじゃないかと思います。今回は非課税証明書について、何に使う書類か、どこで取れるか、手数料はいくらか、どの年度分を取ればいいのか、公式情報を確認しながら整理します。

非課税証明書とは、何に使う書類か

非課税証明書は、住民税(市区町村民税・都道府県民税)が課税されていない、または一定の基準以下であることを示す証明書です。逆に課税されている場合に発行されるのが課税証明書で、どちらも「所得の状況を公的に証明する書類」という点は共通しています。

子育て世帯がこの書類を求められる場面は、だいたい決まっています。

うちの場合は、私立高校の「奨学のための給付金」を申請するときに必要でした。実際に振り込まれた金額の話は、こちらに書いています。

制度によっては、マイナポータルを通じて自治体の税情報を電子的に確認できる場合もあり、その場合は紙の証明書を別途取りに行かなくてよいこともあるようです。ただしすべての制度・自治体で対応しているわけではないので、案内に「証明書を添付」と書かれていたら、まずはそのとおり用意するのが確実だと思います。

非課税証明書は、原則としてその年の1月1日時点で住民登録があった市区町村で発行されます。年の途中で引っ越した場合は、今の住所地ではなく「1月1日時点に住んでいた市区町村」に請求する必要がある、という点は見落としやすいポイントです。

取得方法は、主に次の3つです。

方法	特徴
市区町村役場の窓口	本人確認書類を持参すればその場で発行。委任状があれば家族の分の代理取得も可能な自治体が多い
コンビニ交付	マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書が必要)があれば、対応するコンビニのマルチコピー機で取得できる
郵送請求	申請書・本人確認書類の写し・手数料分の定額小為替などを郵送。原則、本人名義での請求に限られる

うちは結局、市役所の窓口に直接行きました。マイナンバーカードがあればコンビニでも取れる自治体が多いとあとで知って、次はそっちを試してみようかなと思っています。

手数料は自治体によって差がありますが、窓口交付は1通300円程度としているところが多いようです。コンビニ交付は同額か、自治体によっては200円程度に設定されているケースもあります。

いずれにしても数百円の範囲で、金額そのものより「何通必要か」を先に確認しておくほうが実用的だと思います。提出先が原本を求める場合、1つの申請につき1通ずつ必要になることもあるからです。

非課税証明書には「令和〇年度」という年度がついています。ここでつまずきやすいのが、証明される年度が毎年ずっと同じ月に切り替わるわけではない、という点です。

多くの自治体では、その年の住民税が確定する6月頃を境に、証明できる年度が切り替わります。たとえば6月より前は前年度分しか出せず、6月以降は新しい年度分に切り替わる、という流れです。

申請先の制度によって「今年度の証明書」を求められるのか「前年の所得を証明するもの」を求められるのかが違うので、案内文に書かれている年度をそのまま伝えて窓口で確認してもらうのが一番迷わないやり方だと思います。うちも申請のたびに「今回はどの年度のやつだっけ」と案内を読み返しています。

ここに書いた手数料や取得方法は、あくまで一般的な目安です。金額も手続きも自治体ごとに違いますし、年度によって見直されることもあります。実際に取得するときは、お住まいの市区町村の公式サイトか窓口で、最新の案内を確認してもらえたらと思います。

うちも次に非課税証明書が必要になったら、まずコンビニ交付が使えるか試してみようと思っています。